2018/11/01 9:18
イギリス2018-19年度財政予算案では、2020年4月から、サーチエンジン、ソーシャルメディアプラットフォーム、オンラインマーケットプレイスなどの事業活動によって生じた利益を対象とした2%税率による「デジタルサービス税」を導入することとしています。
具体的には、年間収入5億ポンド超のグローバル企業グループにつき、英国ユーザーのアクセス等に起因する活動から生じる収入のうち、年2,500万ポンドの部分が課税対象となり、赤字事業者や利幅の低い事業者についてはセーフハーバーが設けられます。
政府は制度の詳細については今後協議する事としています。
提供元:kokusaizeimu.com