日本企業のIFRS使用状況に「危機感」

 IFRS財団アジア・オセアニアオフィスとIFRS対応会議広報委員会は7月19日、東京都千代田区のIFRS財団事務所で報道機関向け説明会を開催。新たにIFRS財団評議員となった岡田譲治氏、IASB理事の鶯地隆継氏、元IASB理事のポール・パクター氏らが出席した。IFRS任意適用要件の緩和も予定されているが、日本での適用社数はまだ20社程度に過ぎず、鶯地氏は、日本におけるIFRS使用の実務経験の積み上げがないことに危機感をあらわにした。