ASBJ 税制改正対応、4月に再度審議へ

 ASBJは3月23日、第332回委員会を開催した。平成28年度税制改正において、4月1日以降に取得する建物附属設備・構築物の減価償却方法は定額法のみとされる。これを受けて当日は、「減価償却に関する税制改正への対応」を審議した。論点は、この税制改正による減価償却方法の変更が、「正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するか否か」。事務局が税制改正を踏まえたこれまでの取扱いの経緯などを説明、どのような対応が考えられるか議論したが意見はまとまらず、4月に検討を持越した。
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