本誌調査 開示すべき重要な不備、26年4月~27年2月期に10社

 平成26年4月期~27年2月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、10社が「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効でない」旨を開示していた(8月5日時点。訂正内部統制報告書による開示は除く)。10社中5社が新興市場上場会社。開示すべき重要な不備の内容は、架空の売上計上などの「不適切な会計処理等」が6社、経理部門の人材不足等による「会計処理・表示等の誤り等」が3社、仕入に関する「不適切な取引」が1社。