国税庁 新設規定・収益の額（法法22の２）に係る改正法基通公表
2018/06/01 18:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は６月１日、平成30年度改正の新設規定である収益の額（法法22の２）に係る改正法人税基本通達を公表した。自社ポイントを付与した場合の収益計上単位、商品券の発行や請負収入の計上時期などが新設・改正されている。併せて、収益認識会計基準適用時の会計・法人税・消費税の対応例を示した資料なども公表した。
本誌関連ページ
-
No.３５０９
２頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
