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2018/06/01 18:00
国税庁は6月1日、平成30年度改正の新設規定である収益の額(法法22の2)に係る改正法人税基本通達を公表した。自社ポイントを付与した場合の収益計上単位、商品券の発行や請負収入の計上時期などが新設・改正されている。併せて、収益認識会計基準適用時の会計・法人税・消費税の対応例を示した資料なども公表した。
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No.3509
2頁に「詳細記事」掲載
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