思ったより厳しかった事業再構築補助金　しかしやってみてよかった・・・【ZEIKEN LINKS】

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［事業承継・M&A専門家によるコラム］
思ったより厳しかった事業再構築補助金　しかしやってみてよかった・・・

～ぜひ皆さまも一度は事業再構築にチャレンジもしくは考えてみてはいかがでしょうか？～
〈解説〉ビジネス・ブレイン税理士事務所（畑中孝介／税理士）

今年、1兆円を超える予算規模、5万社の採択予定という超大型の事業再構築補助金が出ました。5万社の採択予定ですので初回の採択率はかなり高いのだろうと思いましたが、ふたを開けてみると緊急事態宣言特別枠（大幅に業績悪化した会社用）は5181社中2866社が採択　採択率55.3％、通常枠に至っては17050社中5150社　採択率30.2％とほかの補助金に比べても採択率が低い結果となりました。

しかし、採択結果の分析を中小企業庁　村上経営支援部長自らYOUTUBE動画として「第1回公募終了　～その傾向と参考事例～」を公開し、全体的な傾向や事業計画を作る上での注意点、そして、これから申請される方へのアドバイスも含め配信していただいています。さらに、採択結果について個別にフィードバックをもらえるという、過去にないサービスも実施されています。
▷参考URL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

そこでは、新規性に関する記述が不足、既存事業の延長ではない事業としての記載をもっとすべき。思い切った挑戦とは言えない。競合分析が不十分。新規性を追うがあまり、既存事業のリソースが生かし切れていないがもっと生かせるのでは。アフターコロナのための取り組みに関する説明不足。など真摯なコメントがあふれていました。

今回補助金の申請まで間に合わなかったお客様、申請要件をぎりぎり満たせなかったお客様、採択されなかったお客様などからも「結果的にはダメだったが、この新規事業について考えた結果、自分のビジネスを見つめ直し、新しい取り組みのアイディアが浮かんだのでやってみてよかった。」との声を頂戴しました。

ぜひ皆さまも、一度は事業再構築にチャレンジもしくは考えてみてはいかがでしょうか？
https://links.zeiken.co.jp/mauseful/6652

［氏家洋輔先生が解説する！M&Aの基本ポイント］
第8回：赤字企業で事業承継・M&Aは可能なのでしょうか。

〈解説〉公認会計士・中小企業診断士 氏家洋輔

結論から申し上げると赤字企業でも事業承継・M&Aは可能です。
ただし、赤字企業の事業承継やM&Aは黒字企業と比べて割合が少ないことは事実です。

要因としては、まず、オーナーが自分の会社に価値がないと思っている場合があげられます。自社が赤字の場合に、こんな会社を誰がほしいのかと感じるオーナーも少なくないですが、価値は買手が判断するもので、シナジー効果を発揮して実はとても価値を感じている買手や、赤字を立て直す力を持っている買手や、事業の一部を切り出したら欲しいと感じる買手等様々です。そのため、赤字だからと言って売れないと判断するのは少し早いかもしれません。

次に、仲介企業の問題があげられます。これは、赤字の会社と黒字の会社を比較すると黒字の会社の方が企業価値が高くなることが一般的で、譲渡価格が高い方が仲介企業の報酬も高くなりますが、赤字の会社で企業価値が低いと仲介企業が取り合ってもらいにくいとうことも事実です。

さらに、買手企業側の問題もあります。赤字会社というだけで敬遠する買手企業も少なくありません。これは、事業会社のM&Aの目的とも関係しますが、例えば目的がＭ＆Ａによる売上や利益の増加である場合には利益が出ている企業が好まれる傾向があります。

また、赤字・債務超過・倒産・事業再生というテーマについて正確に理解できていないことからの苦手意識という部分もあろうかと思います。

一方で買手企業に能力がある場合は、赤字企業を安く購入し、事業を立て直すことで投資のリターンを大きくすることができますが、このような戦略をとる企業が多くないことも事実です。

上記のように赤字企業でのＭ＆Ａが進まない理由はあるのですが、赤字であるからと言って会社の価値がないとは限りません。会社の価値は複合的に決まるため、専門家に相談してみるのもよいでしょう。

経営が厳しい場合は、借入の大幅なカットなどの金融機関の支援を受けて事業承継・M&Aを実行するという選択肢や、自力再生、経営改善して企業価値を高めてから事業承継・Ｍ＆Ａを実行するという選択肢もあるため、専門家に相談する等して検討してみてください。

https://links.zeiken.co.jp/mauseful/6518

「M&Aで売り手企業が準備する必要がある資料一覧」
M&Aで活用できる ひな形（資料ダウンロード）

［資料データ（EXCELデータ）］
「M&Aで売り手企業が準備する必要がある資料一覧」

［M&A案件情報（譲渡案件）［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年8月24日）

－以下のM&A案件（6件）を掲載しております－

●30棟超のマンションを管理する管理会社
［業種：不動産管理業／所在地：中部地方］
●webシステムの受託開発の他、カタログ等の制作も手掛けるシステム会社
［業種：受託開発ソフトウェア業／所在地：関西地方］
●介護付き有料老人ホーム・グループホームなどを複数運営
［業種：介護事業／所在地：東北地方］
●内装工事及びイベント事業を展開。財務内容良好。
［業種：内装仕上工事業／所在地：中部地方］

－案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより－
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案件No.SS007552
30棟超のマンションを管理する管理会社
（業種分類）住宅・不動産
（業種）不動産管理業
（所在地）中部地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）マンション管理業 保険代理店
〔特徴・強み〕
◇30棟超の管理物件を有する。
◇毎月安定した管理収入を確保している。
◇現在の管理物件は契約期間20～40年と長期に渡っておりこれまで解約はほとんど無い。

案件No.SS007472
webシステムの受託開発の他、カタログ等の制作も手掛けるシステム会社
（業種分類）IT・ソフトウェア
（業種）受託開発ソフトウェア業
（所在地）関西地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）webデザイン、システム開発業
〔特徴・強み〕
◇アジャイル開発を得意とし、短納期、細かなクイックレスポンス出来る体制を確立。
◇webシステム×グラフィックデザインの協業により案件獲得に繋がっている。
◇企画、デザイン、システム開発まで自社で一貫して対応。
◇無借金であり、財務内容良好。

案件No.SS007289
介護付き有料老人ホーム・グループホームなどを複数運営
（業種分類）介護・医療
（業種）介護事業
（所在地）東北地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）100名超
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）介護付き有料老人ホームなどの運営
〔特徴・強み〕
◇介護付き有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護、グループホーム、サ高住など複数運営。
◇施設全体の稼働率は80％超。
◇今後の収益率良化材料もあり。

案件No.SS007190
内装工事及びイベント事業を展開。財務内容良好。
（業種分類）建設・土木
（業種）内装仕上工事業
（所在地）中部地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）店舗内装工事 各種イベントの企画・設営
〔特徴・強み〕
◇優良取引先の直接口座を有する
◇小規模ながら、高い収益力を確保

上記、案件についてのお問合せはこちら
https://links.zeiken.co.jp/mauseful/6720

情報提供会社：株式会社ストライク

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