平成24年度地方税法の一部改正案固定資産税に「わがまち特例」
2012/02/13 0:00
- 週刊＿税務通信
24年度税制改正法案に基づいて立案された「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案」が１月３１日国会へ提出された。
この法案では従来、一律とされていた固定資産税の課税標準の特例について、地方の実情を踏まえて各自治体が軽減の程度を条例で定めることを認める「わがまち特例」が盛り込まれている。
地方税法では一定の特例割合と適用期間、特例割合の上限・下限などを設定、各自治体の判断で独自に割合等を決定できることになる。固定資産税の課税標準の特例措置２件が対象となる。
この法案では従来、一律とされていた固定資産税の課税標準の特例について、地方の実情を踏まえて各自治体が軽減の程度を条例で定めることを認める「わがまち特例」が盛り込まれている。
地方税法では一定の特例割合と適用期間、特例割合の上限・下限などを設定、各自治体の判断で独自に割合等を決定できることになる。固定資産税の課税標準の特例措置２件が対象となる。
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No.3200
6頁に「詳細記事」掲載
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