国税庁 マイナンバーの本人確認方法を告示
2015/02/09 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は１月３０日、国税関係手続に係るマイナンバーの「利用事務実施者（国税庁長官等）」が、番号法令に基づいて本人を確認する書類・方法として適当と認めるものを定める告示を制定した。
国税庁は併せて、本人確認書類等の具体例一覧とともに、自身の個人番号に相違ない旨の申立書等を同庁ＨＰで公表した。
番号制度では、法人等や法人等の従業員が「個人番号関係事務実施者」となる。法人等には本人確認措置が義務付けられており、従業員や顧客などの番号確認と身元確認が必要となるため、昨年１２月のパブコメを踏まえ、その確認書類と確認方法が示された。
国税庁は併せて、本人確認書類等の具体例一覧とともに、自身の個人番号に相違ない旨の申立書等を同庁ＨＰで公表した。
番号制度では、法人等や法人等の従業員が「個人番号関係事務実施者」となる。法人等には本人確認措置が義務付けられており、従業員や顧客などの番号確認と身元確認が必要となるため、昨年１２月のパブコメを踏まえ、その確認書類と確認方法が示された。
本誌関連ページ
-
No.3347
6頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
