リース取引がファイナンスリースに該当するか否かの複雑計算をソフト化~読者限定で6月23日午後から配付

 本年4月から本格適用のリース会計基準では“所有権移転外ファイナンスリース”取引が前期末資産の10%以上である場合には利息の処理を原則法によることとする等、借手の企業サイドに厳密な事務手続きを要求している。

 このため、リース取引がファイナンスリースに当たるか、単純なオペレーティングリースとなるかの判定は企業担当者にとって重要な問題となっているが、その実際の判定では前々号ビジュアル版ショウ・ウィンドウでも紹介したような複雑な“現在価値”計算が必要で、この点に頭を悩ませている実務家も少くない。

 そこで、本誌では、今回、ファイナンスリース判定に必要となる現在価値の算定や、それに関連して使われる適用年数に応じた利率の計算等をパソコンで行える計算シートを作成。本誌読者に限り、幣会HP上からダウンロードして利用可能とすることとした。