２５年度改正に向け自民党税調が本格始動・所得税，相続・贈与税の抜本改革項目のほか，消費税率引上げに伴う住宅・自動車関連税制の措置が検討項目に
2013/01/14 0:00
- 週刊＿税務通信
１月７日、自民党税制調査会が政権交代後初の総会を開催し、平成２５年度税制改正へ向けた本格的な議論に入った。
検討項目としては旧政権下の三党合意に基づく所得税、相続税・贈与税の抜本改革項目のほか、２６年４月に予定されている消費税率の引上げへの対応としての住宅に係る措置や自動車関連税制の見直し、景気対策関連としての研究開発税制の拡充が挙げられ、その他、事業承継税制の見直しなども検討される。
また、２５年度税制改正には、政府が11日に公表する緊急経済対策に関する項目も盛り込まれる。税制改正大綱のとりまとめは今月の下旬をめどとしている。
検討項目としては旧政権下の三党合意に基づく所得税、相続税・贈与税の抜本改革項目のほか、２６年４月に予定されている消費税率の引上げへの対応としての住宅に係る措置や自動車関連税制の見直し、景気対策関連としての研究開発税制の拡充が挙げられ、その他、事業承継税制の見直しなども検討される。
また、２５年度税制改正には、政府が11日に公表する緊急経済対策に関する項目も盛り込まれる。税制改正大綱のとりまとめは今月の下旬をめどとしている。
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