開示すべき重要な不備 2018年4月期~2019年2月期に19社

2018年4月期から2019年2月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、19社が「開示すべき重要な不備」があり、内部統制は有効でない旨を開示していた(訂正報告書は除く)。不備の内容は「会計処理の誤り等」(9件)、不適切な会計処理等(5件)、人材不足(4件)など