企業情報の開示見直し議論の検討経過

政府は2013年に「日本再興戦略」を閣議決定し、毎年改訂を重ねる中で様々な施策・方針を打ち出してきた。具体的にはコーポレートガバナンスの強化や企業と投資家との建設的な対話、企業の情報開示のあり方などである。今年6月の「未来投資戦略」においては、事業報告等と有価証券報告書の「一体的開示に関する検討の加速」などが盛り込まれ、さらなる検討が要請されたところだ。本号では、政府の成長戦略等を受けてこれまで金融庁や東京証券取引所が実施してきた取組みのうち、主に企業の「開示」に関係する対応を整理した。