【2021年10月更新】公開中の国際税務Webセミナー一覧・視聴ランキング

今月の国際税務Webセミナー更新情報

9月は4本Webセミナーを更新しました。

国際税務に強くなる!Webセミナー 一覧はこちら

収録時間タイトル講師受講料
P会員R会員読者会員
2021年9月 60分 〈税務調査入門〉 海外取引法人に係る税務調査 ~基本と心得~ 税理士 堀江 知洋 無料 無料 ¥20,000
2021年9月 60分 外国子会社合算税制(CFC税制)の税務調査動向 ~税務調査で問題となりやすいケースは?~ 税理士 堀江 知洋 無料 無料 ¥20,000
2021年9月 60分 2021年7月に合意された「OECDデジタル課税とグローバル・ミニマム課税」の概要と今後の影響 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士 南 繁樹 無料 無料 ¥20,000
2021年9月 90分 親子ローン・債務保証等に係る移転価格実務上の留意点 東京共同会計事務所  パートナー 丸山 裕司 無料 無料 ¥20,000

国際税務に強くなる!公開中Webセミナー 一覧はこちら

国際税務研究会のP会員・R会員の皆さまは、国際税務データベースで、いつでも何度でも視聴していただけます。

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緊急解説 2021年7月に合意されたデジタル課税とグローバル・ミニマム課税の概要と今後の影響

 今回のOECD合意について、講師の南弁護士は、「デジタルビジネスに対する課税の始まりの始まり、法人税率引下げの底辺への競争の終わりの始まりだ」と表現しています。
 合意の第一の柱(Pillar1)はデジタル関係の超巨大企業を対象としていますが、Amount Bと全世界共通の最低税率を定める第二の柱(Pillar2)の方は、日本企業についても製造業を中心に広く影響が及ぶ可能性があるようです。
 とくに、Pillar2の実施に関しては、実効税率の計算やタックス・ヘイブン税制との関係など、複雑な問題が生じる可能性があり、実務の負担増が懸念されています。

 南弁護士には、本誌10月号「7月に合意された「OECDデジタル課税・世界最低税率制度」の概要と日本企業への影響」を執筆していただきました。
 5月号「デジタル課税に関する米国提案のポイントと企業への影響」では、今回の合意に至った背景などもご覧いただけます。あわせてご覧ください。

(月刊「国際税務」掲載の記事一覧と内容はこちら)

税務調査対応シリーズ2本をリリース

基礎・入門編『税務調査入門・海外取引法人に係る税務調査~基本と心得~』
 海外取引に対する税務調査は、近年13,000件~16,500件で推移してきました。コロナ禍で減少傾向にはあるものの、国税当局では海外取引法人等に対する取組みを強化しています。
 このセミナーでは、国際税務(または税務調査)の担当になって、まだ間がないという方など向けに、調査対応の基本と心得をお伝えします。

実務対応編『外国子会社合算税制(CFC税制)の税務調査動向』
 CFC税制は、平成29年度税制改正でBEPSプロジェクトを踏まえた抜本的な見直しが行われました。このセミナーでは、改正前の制度及び改正後制度の双方を踏まえ、調査で特に問題となりやすい取引の注意点について取り上げます。

参考➡「裁判例から学ぶ タックス・ヘイブン対策税制への実務対応上の視点」(2021年9月号~11月号)

親子ローン・債務保証等に係る移転価格実務上の留意点

 コロナ禍のもと、2020年2月に公表された「金融取引に関するOECD移転価格ガイドライン」は、今後の税務調査にどのような影響があるか関心を集めています。セミナーでは、自社の移転価格ポリシーに落とし込むうえでの留意点、すでに移転価格ポリシーを整備している企業の具体的な対応事例も解説します。

本誌➡「金融取引に関する移転価格対応について」(2021年9月号)

項目別・レベル別に分類 Webセミナースタディマップ

コンテンツの充実によって、会員の皆さまからは歓迎の声が寄せられる一方で、「どれを(どれから)視聴したらいいの?」というお問い合わせを頂くことが増えてきました。
そこで、国際税務研究会ではこの問題を解決するため、Webセミナーを項目別・レベル別に整理したスタディマップを作成しました。ぜひご活用ください。

スタディマップはこちらから

国際税務Webセミナー 9月の視聴ランキング

1位 国際税務「基本のき」~国際税務の基礎概念と主要制度を学ぶ~
2位 外国子会社合算税制(CFC)の税務調査動向 ~税務調査で問題となりやすいケースは?~【NEW】
3位  2021年7月に合意されたデジタル課税とグローバル・ミニマム課税の概要と今後の影響【NEW】
4位 親子ローン・債務保証等に係る移転価格実務上の留意点【NEW】
5位 国際税務基礎講座〈5〉恒久的施設(PE)
6位 国際税務基礎講座〈20〉国際税務に係る税務調査【NEW】
7位 国際税務基礎講座〈2〉租税条約
8位 国際税務基礎講座〈4〉外国税額控除制度②
9位 国際税務基礎講座〈1〉国際税務の問題が発生する基本構造
10位 国際税務基礎講座〈12〉タックス・ヘイブン対策税制 ②実務で問題になる場面
11位 国際税務基礎講座〈8〉移転価格税制 ②無形資産取引・役務提供取引
12位 国際税務基礎講座〈16〉海外取引における消費税
13位 国際税務基礎講座〈18〉海外子会社からの資金還流
14位 税務調査入門・海外取引法人に係る税務調査~基本と心得~【NEW】
15位 税務調査超入門
16位 国際税務基礎講座〈19〉海外子会社の売却と精算
17位 国際税務 "超"入門
18位 国際税務基礎講座〈3〉外国税額控除制度①
19位 国際税務基礎講座〈10〉国外関連者に対する寄附金
20位 国際税務基礎講座〈7〉移転価格税制 ①概要・独立企業間価格の算定方法

国際税務Webセミナーは、国際税務研究会P会員・R会員の皆さま向けのコンテンツです。お問い合わせは国際税務研究会事務局(kokusai@zeiken.co.jp)まで


会員制度 国際税務研究会 P会員・R会員の皆さま
今回ご紹介したWebセミナーは、国際税務データベースにて無料視聴いただけます。
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