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金融取引に関する移転価格対応について

東京共同会計事務所　移転価格戦略コンサルティンググループ統括　パートナー　丸山　裕司

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１．はじめに

2018年７月にOECD（経済協力開発機構）から金融取引の移転価格に関する指針案が公表されたが，当該指針案は各国から集まったパブリックコメントを受けて微修正が入ったものの特段大きな変更が行われることなく2020年２月に最終版として公表され，OECD移転価格ガイドラインの一章として追加されるに至った。

OECDが公表した金融取引に関する移転価格ガイドラインは，グループ内で行われるケースが多...