１９年分相続等から適用される株式評価・土地評価関係の取扱いに注意～平成１９年分相続税･贈与税申告チェックポイント
2007/10/01 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は９月１４日、平成１９年度の相続税法等の改正に伴う関係通達の改正についての“あらまし”（資産課税課情報）を公表した。財産評価関係については、株式評価の明細書等の新様式も含め、会社法や平成１８年度の法人税法改正等に伴う改正通達等が昨年１２月までに既に公表済みであることから、本年分以降の相続・贈与に係る取扱いは、財産評価関係の類似業種株価や基準年利率を除き、ほぼ出そろったということになる。
また、今後の実務においては、本年１月の最高裁判決を受けて小規模宅地特例の取扱いが見直された例や、低額譲渡を巡る贈与税課税処分を取り消した地裁判決が確定した事例などもあり、相続税関係の裁判・裁決事例についても留意しておきたいところだ。
そこで、本誌No.２９８６では、１９年分の相続税申告から適用される改正事項と適用期日、最近とりあげた相続・贈与税と財産評価を巡る事例について紹介している。
また、今後の実務においては、本年１月の最高裁判決を受けて小規模宅地特例の取扱いが見直された例や、低額譲渡を巡る贈与税課税処分を取り消した地裁判決が確定した事例などもあり、相続税関係の裁判・裁決事例についても留意しておきたいところだ。
そこで、本誌No.２９８６では、１９年分の相続税申告から適用される改正事項と適用期日、最近とりあげた相続・贈与税と財産評価を巡る事例について紹介している。
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