基礎控除等の見直しで源泉徴収実務が煩雑に

30年度改正では、32年分の所得税から、人的控除等を大幅に見直すこととした。給与所得控除や公的年金等控除が縮減され、他方で基礎控除は拡充される。さらに、基礎控除の適用には所得制限が設けられるほか、一定の扶養親族を有する場合等には、新設の「所得金額調整控除」が適用される。これらの控除は年末調整で対応することになるため、現状よりも源泉徴収実務が煩雑になる可能性が高い。