基礎控除等の見直しで源泉徴収実務が煩雑に
2018/02/23 17:00
- 週刊＿税務通信
30年度改正では、32年分の所得税から、人的控除等を大幅に見直すこととした。給与所得控除や公的年金等控除が縮減され、他方で基礎控除は拡充される。さらに、基礎控除の適用には所得制限が設けられるほか、一定の扶養親族を有する場合等には、新設の「所得金額調整控除」が適用される。これらの控除は年末調整で対応することになるため、現状よりも源泉徴収実務が煩雑になる可能性が高い。
本誌関連ページ
-
No.３４９６
５頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。