令和2年度税制改正要望⑩経団連~CFC税制において部分合算課税の範囲の適正化等を要望

一般社団法人日本経済団体連合会(会長:中西宏明・日立製作所会長)は、「令和2年度税制改正に関する提言」をとりまとめ公表しました。

国際課税関係では、BEPS勧告の国内法制化に関する課題として、外国子会社合算税制(CFC税制)、移転価格文書化、過大支払利子税制、義務的開示制度関係で要望を行っています。

外国子会社合算税制(CFC税制)については、部分合算課税の範囲の適正化等を求めています。
具体的には、「商品販売に際して取引先にユーザンスを供与した場合に受け取る利子について、事業活動に直接関わる所得として受動的所得から除外すべきであること」や、「部分合算課税の金額について、会社単位の合算課税額を上限とすべきであること」を求めています。

そのほか、租税条約ネットワークの充実、 経済の電子化に伴う課税のあり方の見直しなどを要望しています。

提供元:kokusaizeimu.com

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