社会保障と税の一体改革素案をそのまま「大綱」として閣議決定・3月中の法案提出目指す

 政府は、2月17日、社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定した。野党が事前協議に応じなかったため、1月6日に政府・与党が決定した「素案」をそのまま「大綱」へとスライドさせた形だ。

 次の焦点は、与党内になお消費増税に反対する者がいるといわれる中、「大綱」が法律案として収斂され、3月中に国会提出がなるかという点。

 法案では、消費税のほか、所得税・相続税の改正項目がどのように反映されるか、またその後の税制改革の道筋を示す「附則」の規定ぶりも注目される。
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