投資不動産等を時価開示へ
2008/12/01 0:00
- 週刊＿経営財務
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１１月２８日、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」及び適用指針を公表した。適用は平成２２年３月３１日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から。貸借対照表上、「投資不動産」に区分される不動産など同基準等で「賃貸等不動産」に含まれるものは従来どおり原価で評価する。ただし、当期末の時価とその算定方法等の注記が必要。
本誌関連ページ
-
No.2896
2頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
