本誌調査 改正決算短信、4月提出の全社が様式に基づき開示

本誌は、改正決算短信の適用初年度の開示状況を把握するため、本年4月に開示された2017年3月期決算短信(日本基準・連結)のサマリー情報292社分を調査した。既報の通り、2017年3月期から、「サマリー情報」様式使用の義務を撤廃して要請にとどめる改正が行われている。調査の結果、対象である292社すべてが、基本的に「サマリー情報」様式に基づいて開示していた。