-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2017/05/15 11:50
本誌は、改正決算短信の適用初年度の開示状況を把握するため、本年4月に開示された2017年3月期決算短信(日本基準・連結)のサマリー情報292社分を調査した。既報の通り、2017年3月期から、「サマリー情報」様式使用の義務を撤廃して要請にとどめる改正が行われている。調査の結果、対象である292社すべてが、基本的に「サマリー情報」様式に基づいて開示していた。
本誌関連ページ
No.3309
2頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み