2021/09/01 10:00
Webセミナー
◆ 外国子会社合算税制における税務調査の動向
・公開予定:9月13日(月)
・配信方法:国際税務データベース
・講師:税理士 堀江知洋氏
P会員・R会員
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Live配信セミナー
◆ 7月に合意された「OECDデジタル課税・最低税率制度」の概要と企業への影響【無料】
・開催日時:2021年9月9日(木)15:00~16:00
・開催方法:Zoom
・講師:長島・大野・常松法律事務所 弁護士 南繁樹氏
講師からのメッセージ
2021年7月、G20においてOECDのデジタル経済に関する2つの柱が承認されました。
第1の柱は、デジタル企業に対し、物理的な拠点のない国に課税権を認めて利益を再配分するものであり、第2の柱は、グローバル・ミニマム課税です。
第1の柱では、売上高200億ユーロ、利益率10%超の多国籍企業を対象とし、その超える部分の20~30%を市場国に配分します。対象となる日本企業は限られますが、将来は基準額が引き下げられる可能性もあり、制度の概要を知っておくことは必要です。
第2の柱では、各国での実効税率が(少なくとも)15%を下回る場合に最終親会社で課税する制度(所得合算ルール)が中心となります。日本企業の場合、新興国の現地法人の取扱いが問題となります。
セミナーでは、制度の概要を説明したうえで、日本企業にとってどのような意味を持つのかを解説します。
◆ 親子ローン・債務保証等に係る移転価格実務上の留意点
・開催日時:2021年9月14日(火)10:00~11:30
・開催方法:Zoom
・講師:東京共同会計事務所 丸山裕司氏
開催予定
開催日時や詳細が決まり次第、ホームページ・メールマガジン、Twitter等でご案内いたします。
国際取引の消費税(Webセミナー)
・公開日時:10月下旬
バイデン政権下の税制改革とデジタル経済課税(Live配信セミナー)
・開催日時:12月頃