Zoomによるオンライン開催

  • 国際税務関係

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【国際税務に強くなるセミナー】

【P・R会員無料】親子ローン・債務保証等に係る移転価格実務上の留意点【LIVE配信】

東京共同会計事務所　移転価格戦略コンサルティンググループ統括　パートナー 丸山裕司

開催日 2021/09/14(火) 注意事項 ■オンラインセミナーお申込みから当日までの流れ
ステップ１　当サイトよりお申込み

ステップ２　「Zoomのセミナー参加URL」と「事前アンケートURL」が記載されたメールを国際税務研究会より後日送付します。
※ご質問をご希望の方は、「事前アンケートURL」よりご入力ください。時間の都合上、すべての質問には回答できない場合もございますので、ご承知置きの程お願い致します。
※事前アンケートの〆切：2021年９月８日（水）
開催時間 10：00～11：30(接続開始:09:50)　研修時間：1時間半 受講料 P会員（旧GTP会員）　　　　　無料
R会員（国際税務研究会　会員）無料
国際税務読者会員（旧読者） 20,000円（税込み）

※システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。
　P・R会員については参加費は無料ですので、どちらか選択していただき、お申込みください。

※P会員とR会員（旧GTP会員と国際税務研究会会員）は、後日、国際税務データベースで視聴頂けますが、サイトアップまで２週間程度かかる予定です。まずはライブでのご視聴をお勧めいたします。

※会員区分がわからない場合、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
講師 東京共同会計事務所　移転価格戦略コンサルティンググループ統括　パートナー 丸山裕司 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 東京大学法学部卒業。米国公認会計士（ニューハンプシャー州）。大手監査法人、税理士法人、外資系コンサルティング会社等勤務を経て2021年に東京共同会計事務所に入所。10年余りにわたって大手事業会社・金融機関の移転価格文書化、税務調査対応、事前確認申請等の業務を担当すると同時に、グループファイナンスに関するコンサルティング業務にも従事。業界随一の豊富な実務経験を誇り、移転価格に関する調査事例や判例・裁決例等にも精通。特に金融取引及び金融サービスに関する移転価格コンサルティング実績が豊富であり、専門誌での執筆やセミナーでの講師経験多数。
セミナー内容 ◉こんなことを学びます（講師からひと言）
2020年2月に公表された「金融取引に関するOECD移転価格ガイドライン」の内容を受けて、グループ内で行われている金融取引に関する移転価格ポリシーの見直しに既に着手されている、あるいは今後見直しを検討されている企業も多いのではないでしょうか。

OECD移転価格ガイドラインは、金融取引の価格設定を行う上で具体的な指針を提示していますが、いざ自社グループの移転価格ポリシーに落とし込もうとすると、様々な課題に直面し思うように進んでいないケースを耳にします。

 海外子会社の経営状況によって、親子ローンや債務保証等の利率を区分すべきか？ 利率を区分する場合、その算定根拠や算定方法は？
 親会社を介さない海外子会社間での金融取引の利率設定方法は、どのように整理するのが望ましいのか？
 日本側での税務調査の動向は？（事務運営指針3-8の（1）と（2）の整理）
 海外側で親会社への利息支払について損金否認をチャレンジしてくる国もあるが、その対応は？など

本セミナーでは、OECD移転価格ガイドラインの内容を踏まえ、移転価格ポリシーに落とし込む上での留意点を解説し、OECD移転価格ガイドラインに則って既に移転価格ポリシーを整備している企業の具体的な対応事例もご紹介します。ぜひご参加ください。

◉セミナー目次
1. 金融取引に関するOECD移転価格ガイドラインの概要　
1） 貸付取引、債務保証委託取引及びキャッシュプーリングに関する主要な規定
2） 本邦税務当局の対応、調査事例
2. 移転価格ポリシーへの落とし込みにあたっての留意点、対応事例
1） 貸付取引
2） 債務保証委託取引
3） キャッシュプーリング
3.　今後の展望
4.　Q&Aセッション（参加者の皆さまから事前に頂いたご質問、最近増えている質問について解説）

◉さらに理解が深まります
同テーマを、「月刊国際税務」 ９月号に掲載します。本セミナーと併せてお読み頂けると理解が深まります。
セミナー備考 ★★重要★★
新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）