給与所得控除に上限、相続税の基礎控除が「３,０００万円＋６００万円×法定相続人数」へ、子や孫への生前贈与の贈与税率緩和
2010/12/20 0:00
- 週刊＿税務通信
個人所得課税の面では、給与所得控除に上限を設け、給与収入１,５００万円以上は給与所得控除の上限を２４５万円に設定、役員の給与所得控除については２４５万円を上限に、給与収入４,０００万円を超える場合には１２５万円となる。人的控除では、障害者等を除き成年扶養控除が廃止されるが、配偶者控除の見直しは先送りとなった。
資産税では、相続税の基礎控除を「３,０００万円＋６００万円×法定相続人数」に引き下げ、最高税率を５５％に引き上げる。また、２０歳以上の直系卑属に対する贈与の贈与税率を緩和、さらに、相続時精算課税制度の対象となる受贈者を２０歳以上の推定相続人だけでなく孫にも拡大、贈与者の年齢要件も６０歳以上に引き下げる。
消費税では、免税事業者の要件で課税対象となる基準期間の判定を、直前の事業年度の上半期の課税売上高とし、また、仕入税額控除制度のいわゆる９５％ルールも見直す。
資産税では、相続税の基礎控除を「３,０００万円＋６００万円×法定相続人数」に引き下げ、最高税率を５５％に引き上げる。また、２０歳以上の直系卑属に対する贈与の贈与税率を緩和、さらに、相続時精算課税制度の対象となる受贈者を２０歳以上の推定相続人だけでなく孫にも拡大、贈与者の年齢要件も６０歳以上に引き下げる。
消費税では、免税事業者の要件で課税対象となる基準期間の判定を、直前の事業年度の上半期の課税売上高とし、また、仕入税額控除制度のいわゆる９５％ルールも見直す。
本誌関連ページ
-
No.3144
5頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。