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2018/10/01 11:50
2016年4月の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」において、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、企業の開示内容の共通化(いわゆる一体的開示)・合理化や非財務情報の開示充実が提言されて以来、各所で環境整備に向けた取組みが進められている。本号では、こうした動きを契機に自社の開示を見直した事例を紹介する。
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No.3377
4頁に「詳細記事」掲載
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