平成26年度改正法が成立・公布、「中小企業投資促進税制」の拡充で特別償却と税額控除に上乗せ措置、対象資産の大半が上乗せの対象に

 平成26年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律案」、「地方法人税法案」等が3月20日の参議院本会議で可決成立した。

 改正法の成立を受けて、中小企業の生産性向上を図るための「中小企業投資促進税制」の拡充についても、3月31日公布予定の措置法政省令によって所要の整備が行われる。

 本税制では3年間の措置として特別償却が即時償却に、税額控除は7%から10%に上乗せが可能。新設される生産性向上設備投資促進税制の対象資産の一部が本税制の上乗せ対象であることから両税制の対象資産の関係を整理する。