気になる有価証券評価損や稼動休止資産の取扱いに対応~景気後退局面における税務・会計の実務上の留意点

 昨秋から米国の金融危機に端を発した世界的な景気後退は、国内経済に深刻な影響を及ぼしている。平成21年3月期前半は業績が好調だったはずの企業の多くは、円高による採算悪化などで一転して業績が悪化。株式市場の急落により企業が保有する有価証券の含み損が発生したり、国内外の需要減退のあおりで、メーカーは生産調整のために工場のラインを止めたりするなど厳しい経営環境にさらされているところだ。

 そこで、編集部では平成21年3月期決算を目前に控え、これまで誌上座談会において疑問点や課題について参考となるご意見をいただいている税理士や会計士の方々に急遽集まってもらい、景気後退局面における決算期に問題になりそうなテーマを絞り、好評をいただいている緊急実務検討会として議論していただいた。

 有価証券や棚卸資産の評価損、稼動休止資産、外貨建資産、貸倒損失、役員給与、工事進行基準、仮装経理の取扱いなど実務家の皆様には関心が高いテーマだけに参考に供するところが多いと思われる。
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