地方税の申告誤り 東京都では27年度改正に係る内容のミスも発生

 地方法人課税に関し、27年度改正で外形標準課税の税率改正、税率見直しに伴う負担軽減措置の創設、地方版所得拡大促進税制の導入、資本割の課税標準の見直しなど、例年よりも多くの規定が改正された。既にこれらの改正の適用を受けた28年3月期に係る申告業務は終了したが、東京都に提出された28年3月期の申告書にはこれらの改正に係るミスも既にいくつか見つかっている。その中には本誌でも注意喚起した(Nо.3367等)、負担軽減措置で使用する改正前の税率(旧税率)の適用誤りが含まれている。