金融庁 特定譲渡制限付株式導入促進で開示府令改正
2016/08/29 0:00
- 週刊＿経営財務
金融庁は８月１９日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成２８年内閣府令第５５号）を公布した。同日付施行、一部が平成２８年９月１日施行となる。株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式（特定譲渡制限付株式、いわゆるリストリクテッド・ストック）の割り当てをする場合に、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等が行われている。
本誌関連ページ
-
No.3274
2頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
