HD制・別記事業会社の単体開示事例

 平成26年3月31日決算において、特例財務諸表提出会社への該当を記載し、貸借対照表等の本表をはじめ、注記項目等の開示内容を会社法水準に合わせる「単体開示の簡素化」を図った企業は、連結財務諸表作成会社全体の7割に上った(本誌3173号)。残りの3割のうち、多くは特例財務諸表提出会社に該当しない、いわゆる「別記事業」を営む会社である。別記事業会社と思われがちな会社の中に、特例財表提出会社として単体開示を簡素化している例があった。
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