ディスクロ分析 セグメント/資産除去債務

 24年3月期の有価証券報告書等における会計処理と開示を分析、事例を紹介する第6弾は「セグメント」と「資産除去債務」がテーマ。いずれも対象は、日経500種平均株価対象396社。特徴をみると、前者は、約8割(316社)が報告セグメントとして「事業(製品・サービス)の種類別」を採用。23年3期から導入されている「マネジメント・アプローチ」による変化は見られなかった。また、報告セグメントの損益は、「営業損益ベース」での開示が7割超(293社)を占めた。一方、後者は、「注記」アリが3割(122社)だった。ナシは、「該当事項がない」、「(重要性低く)記載省略」など対応にバラツキも。