貸倒引当金に存置されたリース債権・繰入対象額は従前どおりも申告時のB/S計上額に改めて注意

 貸倒引当金制度は、23年12月の法人税法の改正により、適用法人が制限され大幅に縮減されることとなった。

 しかし、リースに係る金銭債権については,法人の規模や業種等に関わりなく制度の対象として存置され、従来どおり、期末時点の未経過リース料合計額が繰入対象額となる。

 ただ、リースに係る金銭債権の貸借対照表上の債権額は元本相当額のみであり、受取利息分が含まれていないため、改めて適用時の処理に留意されたい。