税率変更に対応し「税効果Q&A」を改正

 日本公認会計士協会は2月14日付けで、「税効果会計に関するQ&A」を改正した。改正税法等の公布により、法人税率が変更されたことに対応した措置。税効果会計の計算上使用する法定実効税率が今後段階的に引き下げられることになるため、改正後の税率を使用する時期や回収可能性の判断に際しての取扱いを明示した。具体的には次の4項目。(1)改正後の税率を適用する時期、(2)税率変更の注記、(3)回収又は支払が行われると見込まれる期の税率、(4)スケジューリングが不能な一時差異の取扱い。このうち(2)は、公開草案へのコメントを受けて追加された。
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