調査１件当たり申告漏れ所得金が１０％増加～国税庁 １９事務年度の調査課所管法人の調査事績を公表

　国税庁は１０月２９日、平成１９事務年度（平成１９月７月～２０年６月）の調査課所管法人の課税事績を公表した。調査課所管法人とは、原則として資本金１億円以上の大規模法人のこと（清算中法人は除く）。

　これによると、調査課所管法人数は平成２０年６月末現在で３４，３１４法人と、昨年より３７４法人増加。一方で、申告件数は昨年よりも３，１５６件減少した３０，２７１件、法人税額も８，０７９億円減少した９１，３９６億円となった。これに伴って、法人税の調査件数は４，０１６件に、申告漏れ所得金額は８，４８３億円に、不正脱漏所得金額は５９５億円に、いずれも昨年に比べ減少している。平成１７事務年度から調査効率の向上のために、調査課所管法人（＝各国税局調査部所管）約６，０００社を税務署に移管したことが要因となる。

　今後も、広域展開する法人グループなどには、“親法人が国税局調査部所管なら、その子会社も国税局調査部所管”とし、逆に“親法人が税務署所管なら、その子法人も税務署管”とする基本姿勢は変らない。資本金が１億円以上であるか否かだけを軸に所轄を判断するのではなく、各企業の実態に応じて効率的な調査を行う方針のようだ。