WebセミナーNewリリース情報 令和2年度税制改正、年金・社会保険・給与計算・労務管理の超入門シリーズ他

今月もWebセミナー新規リリース情報をお送りします。


Webセミナー新規リリース

◆「年金のしくみ」の超入門
◆「社会保険のしくみ」の超入門
◆「給与計算のしくみ」の超入門
◆「労務管理のしくみ」の超入門

講師:社会保険労務士法人YWOO代表 社会保険労務士 渡辺葉子
社会保険の実務は広範囲で、その内容もどんどん変わるため、担当される方は基本をしっかり身につけた上で、最新情報をチェックする必要があります。
このセミナーでは、主に企業で実務をされる初心者を対象に、1.「年金」2.「社会保険」3.「給与計算」4.「労務管理」といった重要項目の入門知識と全体像を解説します。

◆源泉所得税の基礎講座
講師:税理士 菅井聡

税の負担者ではない源泉徴収義務者を納税者として納税義務を負わせる源泉徴収制度ですが、源泉徴収税額は処理に誤りがみつかると金額的にも大きくなりがちです。
間違えのない事前の知識が必要となります。経理担当者が知っておきたい源泉所得税について、会社で頻繁に出てくる誤りやすい項目を基礎から解説します。

◆繰延税金資産の計上ポイント ~コロナ禍等による業績不振時の留意点も交えて~
講師:公認会計士・税理士 若松弘之

税効果会計における繰延税金資産の計上は、各企業を取り巻く経営環境や過去の業績、そして将来に対する経営者の事業見通しにより、結論が全く異なる会計処理といっても過言ではないでしょう。
このセミナーでは、はじめに、税効果会計の基本と概要を振り返ります。次いで、昨今のコロナ禍等において、いままで計上できていた繰延税金資産が計上できない、あるいは企業の分類が変わってしまうといった問題と向き合えるよう、特に「業績不振」をキーワードに、繰延税金資産計上のポイントと留意点を解説いたします。

◆令和2年度税制改正の解説 新型コロナウイルス感染症に対応する緊急経済対策による税制措置を含む
講師:EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也

第一部では令和2年度の税制改正について、法人税関係では、「連結納税制度の抜本的な見直し」、「グループ通算制度の導入」、「賃上げ・投資促進税制に係る改正」。また、土地・住宅税制関係では「配偶者居住権が消滅したときの取得費の計算」、「所有者不明土地等に係る固定資産税課税上の対応規定の創設」、さらに「消費税の申告期限の特例」などを解説。
第二部では、新型コロナウイルス感染症対策として、平成2年4月30日に成立した「緊急経済対策による各種税制上の措置」について、「申告期限の延長」、「納税猶予」、「欠損金の繰戻し還付」、「固定資産税の減免等」、「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制」といった項目を解説しています。

◆資産の減損に係る会計と税務
講師:EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気後退下では、棚卸資産の簿価切下げ・有価証券の減損・固定資産の減損といった「減損損失」処理が検討課題になります。
当講座では、難しい判断が求められる資産の減損について、基本的な考え方から実務での留意点まで様々な事例を紹介し、わかりやすく解説します。

◆貸倒損失・債権譲渡の税務処理の実務① 法人税基本通達9-6-1について
講師:税理士 中村慈美

企業が信用を基礎として経済活動を行う以上貸倒れは避けがたいです。そこでこのセミナーでは、貸倒損失及び債権譲渡の税務上の取扱いについて、その要点を示すとともに、参考となる判決、裁決、各種資料を示すことで、これら制度をより一層効果的に利用できるよう解説していきます。

◆実務家のための減価償却資産等の留意点
講師:税理士 山下雄次

減価償却資産の取得時の判断は、その後の減価償却費に影響することから、大変重要です。付随費用を取得価額に算入する必要があるか否かは、形式だけでは判断できないことがあります。
税務調査で常に問題になる 「資本的支出と修繕費」 の判定について、考え方の基礎からはじめて、調査で指摘されても理論的に説明できるレベルを目指します。

◆連結納税制度からグループ通算制度への移行で何が変わるのか
講師:税理士法人トラスト 公認会計士・税理士 足立好幸

令和2年3月に公布された所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)において連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することとされ、令和4年4月以後に開始する事業 年度から適用することとされました。
そこで、このセミナーでは、従来の連結納税制度の見直しとともに新設されるグループ通算制度との比較、またグループ通算制度の創設に伴い想定される実務への対応について解説をいたします。


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