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No:123274

令和２年度税制改正の解説～ 新型コロナウイルス感染症に対応する税制措置を含む（2020年6月11日収録）

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士　太田達也

慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説（以上、税務研究会）など多数。

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収録日 2020/06/11 受講時間 4時間21分
受講料 税込価格 ¥ 37,400（税抜価格 ¥ 34,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容第一部では令和２年度の税制改正について、法人税関係では、「連結納税制度の抜本的な見直し」、「グループ通算制度の導入」、「賃上げ・投資促進税制に係る改正」、また、土地・住宅税制関係では「配偶者居住権が消滅したときの取得費の計算」、「所有者不明土地等に係る固定資産税課税上の対応規定の創設」、さらに「消費税の申告期限の特例」などを解説。
第二部では、新型コロナウイルス感染症対策として、平成2年4月30日に成立した「緊急経済対策による各種税制上の措置」について、「申告期限の延長」、「納税猶予」、「欠損金の繰戻し還付」、「固定資産税の減免等」、「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制」といった項目を解説しています。
収録内容・チャプター1. 第１部 令和２年度税制改正　Ⅰ 法人税関係　1,2(21:22)
2. Ⅰ 法人税関係　3(43:00)
3. Ⅰ 法人税関係　4-8(30:16)
4. Ⅱ 所得税関係(13:58)
5. Ⅲ 金融・証券関係(17:41)
6. Ⅳ 土地・住宅税制関係(27:08)
7. Ⅴ 消費税(03:16)
8. Ⅵ その他(05:06)
9. 第２部 新型コロナウイルス関連の税制改正　Ⅰ 申告期限の延長、納税(26:26)
10. Ⅱ 欠損金の繰戻し還付（災害損失欠損金を含む）(24:28)
11. Ⅲ 固定資産税の減免等(12:30)
12. Ⅳ 自社製品の無償提供、賃料の減額等(16:06)
13. Ⅴ テレワーク等のための中小企業の設備投資税制(17:09)
14. Ⅵ 住宅ローン控除の適用要件の弾力化(02:48)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。