《編集部セミナーレポート》「BEPS防止措置とPE課税の動向」を開催

国際税務研究会(『GLOBAL TAX PLATFORM』)では、7月25日(東京)・28日(大阪)において、長島大野常松法律事務所・藤枝純氏、EY税理法人・角田伸広氏を講師に迎え、標題のセミナーを開催しました。

セミナーでは、BEPS防止措置実施条約の導入背景や条約構成、また、OECD・財務省サイトでの情報の調べ方、また、中国、韓国、インド、インドネシアなどアジアを中心としたPE課税の動向についての話がありました。

その中で、アジアに進出する日系企業に対して、注意喚起がなされたのは、現地での二階建ての課税についてです。
すなわち、海外現地子会社の利益率が低い場合、まずは、移転価格課税をおこない、それでも利益が低いケースでは、移転価格課税を行っている最中に、同じ子会社に所属する日本親会社の従業員をPEに認定し、より多くの帰属利益を現地に残させようとすることが、最近の課税の傾向として散見される旨の説明がありました。

提供元:kokusaizeimu.com