ASBJ 実務対応報告18号・24号の改正案を公表議決

ASBJは、12月20日の第351回本委員会で、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の改正案を公表議決した。

今回の改正により、国内子会社または国内関連会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を有価証券報告書で開示している場合、連結決算手続において、会計処理の修正を行わずにそれらを利用することができる(ただし、「のれんの償却」など4項目は修正が必要)。

適用は29年4月1日以後開始する連結会計年度の期首からの予定だ(早期適用も可能)。