マイナンバー 国税庁が本人確認方法の具体例の資料やFAQを公表

 前号(No.3356)では、マイナンバー制度について、事業者が事前準備しておくべき内容について、参考になる官公庁が公表している資料等の情報をお伝えした。

 ところで、マイナンバー制度では、事業者は来年1月以降、従業員等の個人番号を収集する必要がある。

 既に、個人番号を収集する上での本人確認方法について、告示等で制定しているが(No.3347)、国税庁HPでは、告示等に基づいた資料“国税分野における番号法に基づく本人確認方法”を公表し、“国税分野におけるFAQ”を追加等している。
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