2019/02/08 10:51
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、このほど2018年版「米国進出日系企業実態調査」、「カナダ進出日系企業実態調査」、「中南米進出日系企業実態調査」を公表しました。
このうち米国進出企業調査は、昨年11月~12月にかけて、在米の製造業の生産会社と販売会社730社を対象としたもので、営業黒字を見込む企業が7年連続で7割(74.5%)超となりました。
経営上の課題(コスト上昇要因)においては、「労働者の確保」が69.%の筆頭要因となりました。また、トランプ政権の政策に対する関心については、「通商」が81.3\%で最も高く、「追加関税」、「USMCA」、「日米貿易交渉」が上位に挙がりました。