国税庁 法人税関係・所得税関係・電子帳簿保存法の改正通達公表(１)
2016/07/18 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は、７月６日にスキャナ保存関係、７月８日に所得税関係、７月１１日に法人税関係の改正通達を公表した。これらの改正通達は２８年度改正に係るもの。法人税関係の改正通達では、減価償却制度の見直し（建物附属設備・構築物の定額法への一本化）に関しては、資本的支出に係る取扱い（法基通７－２－１の２）を改正、移転価格税制の整備（国別報告事項等の提供、移転価格の同時文書化の導入）に関しては、国別報告事項の提供に係る総収入金額基準の取扱い（措通６６の４の４－１）などを新設している。
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No.3417
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