国外財産調書制度がスタート、５，０００万円超保有している居住者は“毎年”調書の提出が必要，国税庁は近くＦＡＱ公表へ
2013/11/04 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２４年度税制改正で導入された国外財産調書制度が始まる。平成２５年１２月３１日時点で国外財産の価額の合計が５，０００万円を超える場合に、財産の種類、価額等の一定の事項を記載した国外財産調書を所得税確定申告書の提出期限と同じ２６年３月１７日までに提出する必要がある。
この国外財産調書の提出にあたっては、「一度提出すれば、翌年以降の提出は不要」との誤解もあるようだが、毎年の１２月３１日時点で５，０００万円超の国外資産を保有している場合には毎年の提出が必要となり、当初１回限りで済むものではない。
国税庁は通達や様式・記載要領の整備を行っており（本誌_３２７０・３２７１）、近くＦＡＱを公表するとしている。
この国外財産調書の提出にあたっては、「一度提出すれば、翌年以降の提出は不要」との誤解もあるようだが、毎年の１２月３１日時点で５，０００万円超の国外資産を保有している場合には毎年の提出が必要となり、当初１回限りで済むものではない。
国税庁は通達や様式・記載要領の整備を行っており（本誌_３２７０・３２７１）、近くＦＡＱを公表するとしている。
本誌関連ページ
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No.3285
2頁、8頁、68頁に「詳細記事」掲載
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