国税当局 大法人に対するリモート調査の実施に向けて環境整備を拡大
2021/06/18 17:00
- 週刊＿税務通信
資本金１億円以上の調査課所管法人に対し，国税当局は，コロナ禍においてWeb会議システムを活用したリモート調査を昨年10月から着手している。調査官は対面での接触を避けるべく，国税局の調査官が臨場した調査対象法人の管理する場所等で，相手方の使用する機器や接続環境を通し，その法人の本社・事業所内の別々の部屋からやり取りを行う。今年７月以後の令和３事務年度の実地調査の方向や今後のリモート調査の環境整備の方針を取材した。
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No.３６５９
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