会計上の見積り 「追加情報」の好事例

 金融庁の「新型コロナ対応連絡協議会」で状況を共有したように、会計上の見積りを行う上での新型コロナの影響について、ASBJはその考え方を議事録として公表(4月10日)し、5月11日にはこれを補足した。「追補」の公表は、3月期決算会社の短信において「議事録が想定した追加情報の開示がみられない」ことから生じた懸念への対応であり、今後の法定開示に向けて発信したもの。本誌では、追加情報として検討・記載すべきポイントを整理し、参考になる記載事例を調査した。

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