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2018/05/11 17:00
前号(No.3505)でお伝えした、役員退職給与の過大判定に関して一審で「平均功績倍率×1.5」まで損金性を認めた事件で、二審の東京高裁は国側の敗訴部分を取り消した。二審では、役員退職給与の適正額の算定で、功労加算について極めて特殊な事情があると認められる場合に限り考慮すればよいと判示し、この事件においては、極めて特殊な事情があるとは認められないとした。
本誌関連ページ
No.3506
6頁に「詳細記事」掲載
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