東証 全ての原則を実施した会社は２割
2017/01/23 11:55
- 週刊＿経営財務
東京証券取引所は１月16日、「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2016年12月末時点)」の集計結果を公表した。
集計は2016年７月に続き３回目。決算期ごとに開始したガバナンス・コードへの対応状況の開示が一巡し、2016年12月末時点の全上場会社のうち対応状況の開示が未了の２社（JASDAQ）を除く3,512社がガバナンス・コードへの対応状況を開示した。
全73原則を実施した割合は、東証１部、２部上場会社においては19.9％(前回比1.0ポイント減)となった。
全体的に前回調査と概ね同様の実施割合となった原則が多く、今回の調査結果は上場会社全体の傾向が示されたといえそうだ。
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No.３２９４
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