東証 全ての原則を実施した会社は2割

東京証券取引所は1月16日、「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2016年12月末時点)」の集計結果を公表した。

集計は2016年7月に続き3回目。決算期ごとに開始したガバナンス・コードへの対応状況の開示が一巡し、2016年12月末時点の全上場会社のうち対応状況の開示が未了の2社(JASDAQ)を除く3,512社がガバナンス・コードへの対応状況を開示した。

全73原則を実施した割合は、東証1部、2部上場会社においては19.9%(前回比1.0ポイント減)となった。

全体的に前回調査と概ね同様の実施割合となった原則が多く、今回の調査結果は上場会社全体の傾向が示されたといえそうだ。