国税庁 電子取引データと併せて出力した書面の保存対応を明確化

国税庁は1月22日、本年1月から始まった改正電子取引制度に係る「お問合せの多いご質問」を更新した。昨年12月15日の公表以来となり( №3783 )、電子取引データと併せて出力した書面の保存対応を明確化している(7頁)。

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