東京・大阪の条例改正成立 10月以後の外形標準課税の超過税率決まる

消費税率10%への引上げに伴い,法人事業税に連動する地方法人特別税が廃止される一方,特別法人事業税が創設される。東京都と大阪府では,これらの見直しに伴う法人事業税と外形標準課税の超過税率を定めた条例改正が成立した。

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