国際税務データベース 月間ページビューランキング【2022年6月1日~6月30日】

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2022年6月の月間ページビューランキング

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1位〈6月号〉「第2の柱 グローバル・ミニマム課税」コメンタリーの重要ポイント(上)

➡7月号では、実効税率を計算するための「分母」と「分子」に対する調整措置や上乗せ課税(追加課税)の計算、注目されている外国子会社合算税制(CFC税制)に関しては、CFC税制による親会社税額の計算例、CFC税制と適格国内ミニマム課税の関係などについて解説します。

2位〈6月号〉東京高裁 みずほ銀行事件でタックス・ヘイブン対策税制に係る課税処分を取り消し

➡東京高等裁判所はCFC税制を巡る事件で納税者の逆転勝訴判決を下しました。租税回避の目的はなかったとしたわけですが、国側はCFC税制に租税回避の目的や実態の有無という要件を追加することは認められないなどとして上告受理の申立てをしています。

3位〈6月号〉中国から日本へのサービスフィーの送金にかかる税務手続き

➡中国から日本へのサービスフィー送金に企業所得税が課税されて困惑している、との声があるといいます。担当者の実務経験などからも、手続きの際には疑義を抱かれないよう事前の照会などの準備が重要といえそうです。

4位〈6月号〉国税庁 インボイスQ&Aを改訂「外貨建取引における適格請求書の記載事項」を追加

5位〈6月号〉BEPS防止措置実施条約の適用国にタイが追加

6位〈6月号〉クロスボーダー事業再編に係る移転価格 第2回M&A後の被買収企業との統合に係る移転価格

7位〈6月号〉最高裁 同族会社等の行為計算否認事件の上告を棄却する判決

➡7月号では、西村あさひ法律事務所の太田弁護士、増田弁護士による解説を掲載しています。事件についてのニュースは、週刊「税務通信」3702号(5月9日)をご覧ください

8位〈6月号〉移転価格税制についての素朴な疑問⑧ 最適方法はどのように選定されるか(3)

➡7月号から新章「TNMMはどのように適用されているか」をお届けします。

9位〈6月号〉2022年度税制改正でグローバル・ミニマム税導入見込み(韓国)

10位〈6月号〉チャレンジ!移転価格税制[第72回] 無形資産譲渡・組織再編に使用されるDCF法を覗いてみよう

11位〈5月号〉3月に公表された「第2の柱 グローバル・ミニマム課税」のモデル規則及びコメンタリーの概要

12位〈5月号〉国際税務の英単語 Effective Tax Rate(ETR)(実効税率)

13位〈DB限定〉アジア各国優遇税制解説 シンガポール編(2022年度版)

14位〈6月号〉バーチャル組織の実践課題 第2回 バーチャル組織を活用した海外進出

15位〈6月号〉TP Controversy Report〈58〉移転価格検証損益:コロナ禍における海外現地製造子会社の稼働率調整の留意点

16位〈5月号〉クロスボーダー事業再編に係る移転価格 第1回 再編に係る移転価格の基本的な考え方

17位〈DB限定Webセミナー〉『国際課税の動向と執行の現状について』

➡東京国税局調査第一部の山本国際監理官に5月26日、東京国税局の国際課税への取組みや税務コンプライアンス向上施策、事前確認などについて講演していただきました。その模様については、本誌9月号で誌上セミナーをお届けする予定です。

18位〈6月号〉国際税務の相談室☆外国子会社合算税制 外国子会社合算申告をしていない事業年度に係る欠損金額の控除

19位〈6月号〉Worldwide Tax Summary 恒久的施設(PE)を有しない非居住者へのオンライン広告サービスの支払いは課税されない旨の判決(インド)

20位〈6月号〉実例で学ぶ 海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険 第142回 海外赴任者の個人所得税の管理方法

国際税務データベースは、「月刊 国際税務」をご購読の皆さまへ提供しているインターネット版です。本誌のバックナンバーと(※1)、編集部制作のWebセミナー、会員限定の海外税務情報(※2)、法令通達集などを登載しています。

※1 2013年1月号から最新号は全文検索等をご利用いただけます。創刊号1981年5月号から2012年12月号までは、目次を検索し本誌はPDFでご覧いただけます(2012年以前のバックナンバーはP会員・R会員限定です)。
※2 P会員・R会員限定の海外税務情報(ライブラリ等)では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧(毎年更新)、各国税制・税務に関するレポート、会員限定Webセミナーなどをご覧いただけます。

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