会計方針の変更 28年3月期は100社・107件
2016/10/31 11:05
- 週刊＿経営財務
平成28年３月31日決算の上場2,423社のうち、100社（4.1%）が合計107件の会計方針の変更を開示していた。
本誌が有価証券報告書を調査して分かった。変更事例の大半を、「有形固定資産の減価償却方法」（定率法から定額法への変更・53件）が占めた。
減価償却方法の変更の傾向は依然として変わらない。
このほか、「たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更」（11件）や「収益費用計上基準の変更」（11件）が多かった。
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。