会計方針の変更 28年3月期は100社・107件

平成28年3月31日決算の上場2,423社のうち、100社(4.1%)が合計107件の会計方針の変更を開示していた。
本誌が有価証券報告書を調査して分かった。変更事例の大半を、「有形固定資産の減価償却方法」(定率法から定額法への変更・53件)が占めた。
減価償却方法の変更の傾向は依然として変わらない。
このほか、「たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更」(11件)や「収益費用計上基準の変更」(11件)が多かった。

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