国税不服審判所、貸付金利息に係る移転価格税制と米国不動産の相続税評価を巡る裁決事例を公表

国税不服審判所は、このほど「公表裁決事例」に、新たに平成28年1月から3月分までの裁決事例を追加し公表しました。

国際課税関係では、①国外関連者に対する貸付金利息の独立企業間価格について原処分庁が独立価格比準法に準ずる方法により算定したことは相当であるとした事例(移転価格税制・平成28年2月19日裁決)と、②米国に所在する不動産について米国遺産税の申告に際し現地税務当局により是認された鑑定価額により評価した原処分を相当と認めた事例(相続税・平成28年2月4日裁決)が公表されています。

※国税不服審判所HP:公表裁決事例「平成28年1月~3月分」